法テラスとは｜あべの総合法務司法書士事務所

法テラスとは

法テラスとは（正式名称：日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブル解決のための法務省所管の公的機関のことです。

国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要なサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立されました。

設立以来、法テラス・サポートダイヤルの利用件数は238万件、民事法律扶助・震災法律援助の無料法律相談の利用件数は180万件、そのうち司法書士・弁護士費用の立替え（代理援助・書類作成援助）の件数は75万件を超えています。（法テラス・サポートダイヤル利用件数は平成26年10月末現在、民事法律扶助利用件数は平成26年3月末現在）

代理援助または書類作成援助の要件

援助の要件

資力基準に定める資力に乏しい国民等であること
勝訴の見込みがないとはいえないこと
民事法律扶助の趣旨に適すること

資力基準について

民事法律扶助を受けるには、申込者等が資力基準に該当していることが必要です。

収入
　申込者等の手取り月収額（賞与を含む）の基準は下記の表のとおりです。
資産（現金・預貯金・有価証券・不動産等の時価の合算した額）
　申込者又は配偶者の有する資産の基準額は下記の表のとおりです。

＜収入基準＞

家族人数	手取月収額の基準	家賃・住宅ローンを負担している場合、左記の基準額に加算できる限度額	合　計
単身者	200,200円以下（182,000円以下）	41,000円以下	241,200円以下（223,000円以下）
2人家族	276,100円以下（251,000円以下）	53,000円以下	329,100円以下（304,000円以下））
3人家族	299,200円以下（272,000円以下）	66,000円以下	365,200円以下（338,000円以下）
4人家族	328,900円以下（299,000円以下）	71,000円以下	399,900円以下（370,000円以下）

（平成25年8月現在）

（　）内は生活保護一級地以外の基準です。
5人家族以上は、同居する家族1名が増加する毎に基準額に33,000円（30,000円）を加算します。
申込者等と同居している家族の収入は、家計への貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。
医療費、教育費、職業上やむを得ない出費等の負担により、生計が困難であると認められるときはこれを収入から控除できる場合があります。

＜資産基準＞

家族人数	現金・預貯金等の合計額の基準
単身者	180万円以下
2人家族	250万円以下
3人家族	270万円以下
4人家族	300万円以下

生活のために必要な住宅等の不動産は除外できます。
将来の医療費、教育費及び冠婚葬祭費等のために備蓄した財産については、相当な額を控除できる場合があります。
3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

（以上、法テラスホームページ・民事法律扶助のしおりより抜粋）