自己破産の流れ

無料法律相談

1.借入れ状況と収入などをお聞かせいただき、その場で借金問題の解決に向けたご提案をします。

注)他の司法書士・弁護士から免責不許可事由があるため自己破産できない等の理由で断られた方でもご相談に応じます。借金問題は、必ず解決できますので「最後の駆け込み寺」としてご利用下さい。

2.法テラスのご利用の可否とその利用方法、債務整理(自己破産・任意整理等)費用の説明をします。

注)費用のとおりの金額となります。追加料金やオプション料金などはなく定額料金です。

3.経済的に困窮されておられる方につきましては、先に生活保護申請のお手伝いをします。

任意整理

債権者との交渉により債務の圧縮や分割払いが可能で、かつ、弁済可能な範囲の場合

個人再生

一定の収入があり、かつ、債務が圧縮されれば弁済可能な範囲の場合

自己破産

任意整理や個人再生手続きができないような場合は、次へすすみます。

自己破産手続きは、ご依頼から約6カ月程度で完了(免責許可決定)します。

個人の自己破産(同時廃止)申立書類の準備

個人の自己破産(同時廃止)の場合、次のような書類を作成し添付書類の収集を行います。

1.破産申立書

2.標準資料一覧表

3.債権者一覧表

4.債権調査票

5.財産目録

6.陳述書

7.その他

個人の自己破産(同時廃止)の申立

申立書類一式を、自己破産申立を管轄する裁判所へ郵送します。

注)出頭する必要はありません。

債務者審尋

自己破産申立ての内容によっては、担当する裁判官と面接をする場合があります。

注)事前に日程調整します。

破産手続開始決定

裁判所により破産手続開始決定・同時廃止決定がされ、「破産手続開始・同時廃止決定正本」が交付されます。

注)郵送で行われますので出頭する必要はありません。

免責審尋

自己破産に至った事情に免責不許可事由がある場合は、担当する裁判官と面接をする場合があります。

注)事前に日程調整します。

免責許可決定

裁判所により免責許可決定がされ、「免責許可決定正本」が交付されます。

注)郵送で行われますので出頭する必要はありません。

免責許可決定確定

免責許可決定が官報に掲載された日の翌日から2週間(免責許可決定後約1ヶ月)が経過すると免責許可決定が確定します。

注)時間の経過により効果が生じますので、特別な手続きはありません。